政府は10月9日、飲食料品に係る消費税率を令和9年4月から2年間、1％に引き下げることなどを盛り込んだ法案を閣議決定し、同日、国会に提出した。9月15日に閣議決定した大綱を法案化したもので、税率引下げに伴う事業者向けの特例措置に加え、一定の勤労所得がある人に支援金を支給する制度も盛り込んでいる。

　今回、閣議決定されたのは「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」。令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間に限り、飲食料品に係る消費税率を現在の8％から1％（国・地方合計）に引き下げるとしている。

　税率1％の対象となる飲食料品の範囲は、現在の軽減税率8％の対象と同じ。スーパーなどで販売される食品のほか、飲食店の持ち帰り（テイクアウト）や出前・宅配なども対象。外食や酒類は対象外で、引き続き10％が適用される。定期購読契約に基づき週2回以上発行される新聞については、従来どおり8％となる。

　税率変更に伴う経過措置も設けられる。原則として令和9年4月1日以降の飲食料品の販売には1％が適用されるが、一定の定期供給契約や通信販売に基づくものについては、従来の8％が適用される場合がある。

課税事業者選択や簡易課税　届出時期などに特例措置

　税率引下げに伴い、事業者の税負担や事務負担に配慮した各種特例も設けられる。

　現行制度では、免税事業者が課税事業者となる場合、原則として課税期間開始前に届出書を提出する必要がある。そこで、飲食料品を販売する免税事業者が、令和9年4月1日の属する課税期間中に「課税事業者選択届出書」を提出した場合には、その課税期間から課税事業者となることができる。例えば、個人事業者の場合、令和9年中に届出書を提出すれば、同年1月1日から課税事業者となる。その際、同日から3月31日までの間に行う飲食料品の販売については、税率8％を適用して消費税の申告を行うことになる。

　簡易課税制度を適用している事業者についても特例が設けられる。通常、簡易課税制度の適用をやめる場合は、原則として課税期間開始前に届出書を提出する必要がある。そこで、飲食料品を販売する事業者については、令和9年4月1日の属する課税期間中に「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出すれば、その課税期間から一般課税（本則課税）に変更できる。また、簡易課税を選択した場合、原則として2年間はその適用を継続する必要があるが、飲食料品を販売する簡易課税事業者の令和9年4月1日の属する課税期間については、この2年間の継続適用要件（いわゆる2年縛り）も適用されない。

　飲食料品を販売する事業者が簡易課税制度を適用して申告する場合、業種区分に関わらず、飲食料品の販売（1％対象）に係る売上税額と同額の仕入税額を計上することとされる（この場合、その他の売上税額にみなし仕入率を乗じた額との合計額を仕入税額控除する）。これは、2割特例・3割特例を適用する場合も同様。

　このほか、中間申告制度についても特例が設けられる。令和9年4月1日以後に開始する中間申告対象期間に係る中間申告を行う場合、その直前課税期間の飲食料品に係る売上げ・仕入れに税率1％（令和11年4月1日以後に開始する場合は8％）が適用されたものとしたときの消費税額に基づく中間申告税額を記載した、仮決算による中間申告書を提出することができる。

値札の貼り替えに配慮　総額表示義務にも特例